パートで働く人にとっては衝撃の記事を日経電子版でみつけました！
厚生年金加入要件 月収8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げる時代到来か！
本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど
加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。
私も2年と少し前から106万(月収8.8万円)の壁を越えて
職場の社会保険に入った働き方をしていますが、
同じ部署でその選択をしたのは2人だけでした。
他のパートさんたちは働く時間を減らして社会保険に加入しない働き方を選びました。
それなのに新たに6.8万と要件を引き下げてしまうと、
私の職場ではパート全員が社会保険加入者になってしまいます。
106万の壁で労働時間を延ばした人58％
しかし日本全体で見て見ると、2018年３月の時点では厚生年金に加入したパートは約38万人で
当初の想定25万人より上回っており、労働時間を延ばした人は58％、
厚生年金に入らない働き方にするために
働く時間を少なくした人は33％だったという統計になったそうです。
国の思惑と民意とのギャップ
国は、国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなるという考えのようですが、
その考え方は一般人とかけ離れている部分も多くあります。
パートで時間をセーブしながら働いている人は、社会保険よりも今の手取りを優先しています。
それはご主人の扶養でいれば国民年金料や健康保険料の負担が無いからです。
シングルの人でも低収入者の場合は、年金の半額免除などがあるので、
わざわざ働く時間を増やして社会保険料をがっぽり持って行かれたくないのです。
しかし国は高齢化が進む日本で、少しでも多くの人に保険料を納めさせたいのです。
2019年中に制度の詳細を決めて、
2020年に関連法案の国会提出をめざし法案が成立すれば、
最も早ければ１年後には厚生年金加入者が200万人も拡大されるのです。
今現在、厚生年金に加入できるパートさんは201616年10月から範囲が広がり、
● 従業員501人以上の企業
● 週20時間以上勤務
● 月額賃金が8.8万円～年収約106万円以上
これらの条件全て満たした人が加入しています。
私はそれよりちょっと早い・・・同年、確か6月か7月ぐらいから106万の壁を越えました。
2017年月からは従業員500人以下の企業でも、労使合意があれば加入出来るようになりました。
月収6.8万円以下なら従業員数要件撤廃か？！
今回の拡大案で厚労省は、月収要件を6.8万円まで下げて、
勤める企業の従業員数501人の要件は撤廃しようとしているようです。
※ヤフーニュースでは現行から2万円下がった6.6万円とありました。
情報が錯綜しているようですね。
今の時点での案件がこのまま通ることは無いでしょうが、
要件をもっと緩和させることはあったとしても、
日本の流れはパートで働く人のほとんどに保険料を払わせて、高齢化社会に対応しようとしているようです。
確定拠出年金や厚生年金で自分の老後は自分で守る時代に完全に突入したようですね。
国の年金制度は民間個人年金より数倍お得！
私も以前ブログに書いたことがあるのですが、
社会保険に加入して手取りが減ったとしても、働き損という考えは私にはありません。
将来の受給年金が必ず増えるからです。
今の手取りだけ優先させれば働き損という考えになるのでしょうが、
厚生年金と国民年金の差は、老後の年金だけじゃなく、
今もし障害者になったときの障害者年金や、配偶者が亡くなった時の遺族年金にも大きく影響します。
年金なんてもらえなくなる時代が来るかもしれないから
年金は納めたくないと言っている人がいますが、
国の年金制度と民間の個人年金保険とどちらがお得か知っていますか？
老後亡くなるまで生涯、生活できる金額に近いほどのお金をもらえて
自分が亡くなったあとも配偶者に毎月お金をくれ、
事故や病気などで障害を負った場合にまでも生涯お金をくれる民間の保険があったとしたら
その毎月の負担額はものすごい金額になります。
だからもし働く時間を増やそうか減らそうかと真剣に迷っている場合は
増やす方向で考えてみてもいいんじゃないかと私は思うわけです。
ただ今回の案は、配偶者の扶養問題と大きく絡んでくるので
一筋縄ではいかないかもしれませんね。
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