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「年金所得者の確定申告不要制度」確定申告しなくて良い条件は2つ

年金
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以前は年金受給者は基本的に確定申告していました。[no_toc]

しかし、平成23年分(平成24年の確定申告)から
「年金所得者の確定申告不要制度」が出来、
条件に当てはまる人は確定申告が不要になりました。

私も昨日確定申告してきましたが、
相談する人は長打の列に並ぶことになります。

終了時間よりかなり早い時間で受付は終了するので、
先週はタイムアウトでした。

今週、また行き直しましたが
それでもやはりまた受付が終わってしまっていたので、
結局は自分で計算した書類を提出するだけにして帰ってきました。
(提出だけなら混雑はほとんど有りませんでした)

老後、毎年あの混雑に出向くのは無理です。

かと言って、80歳90歳になってあの計算をきちんと間違わずに出来る自信もありません。

確定申告不要制度が出来たのは喜ばしいことです。

ただそれには条件があります。

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「年金所得者の確定申告不要制度」に当てはまる条件

その条件とは、
公的年金等の収入金額が400万円以下
公的年金等以外の所得が20万円以下

この2つの両方に当てはまる場合です。

年金が年に160万円あって、それとは別に給料が100万ある場合、
年金は400万円以下です。

しかし給料から給与所得控除(最低65万円)を控除した金額は
100万円ー65万円=35万円となってしまい、確定申告が必要となります。

年金が200万円ある人で給料が70万円の人は、
70万円ー65万円=5万円で確定申告不要です。

それでも確定申告が必要な場合も

しかし、年齢が高くなると入院や手術の機会があったりして医療費控除を受けたり、
配偶者の国民年金保険料を支払い、社会保険料控除を受けたり、
保険の控除を受けたり、
ふるさと納税をしたりと、確定申告が必要な場合も多くあります。

65歳未満の人は年金の支給額が108万円、
65歳以上の人は年金の支給額が158万円以上の年金
を受け取っている場合は、
給料と同じように税金が天引きされているので、
医療費控除などでそれを還付してもらう場合は確定申告しなければなりません。

またこれからのお年寄りは年金だけではなく、
それ以外の所得がある方が増えてくると思います。

公的年金等以外にも所得がある場合は確定申告が必要です。

私も年金暮らしになっても、何かしらの仕事はずっと続けていくつもりなので、
毎年の確定申告は必要なようです。

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